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会社案内・お問い合わせ

映像制作とブライダル・イベント企画を、ひとつの窓口で。会社の概要とご相談の方法をご案内します。

ひとつの輪で、最後まで。

代表挨拶

メビウスプランニングは、映像制作と、結婚式二次会・パーティーなどのブライダル・イベントの企画、そして出演者の手配をひとつの輪として手がける、少人数の制作会社です。メビウスという社名には、企画から本番、記録、次の企画へと仕事がつながり続けるように、という思いを込めています。

ご相談をいただいた最初の打ち合わせから納品まで、同じ担当者が責任をもって見届けます。窓口が途中で変わることはありません。小さなチームだからこそ、言葉にしきれない要望も、現場で見たままの判断も、そのまま形にできると考えています。

品川区をはじめ東京都内、そして遠方のお客様からのご依頼にも対応しています。パーティーの当日だけ、映像だけといったご相談でも構いません。まずはお気軽にお聞かせください。

メビウスプランニング 代表 朝比奈海斗

会社概要

メビウスプランニング ロゴ
社名メビウスプランニング
代表者朝比奈 海斗
映像業務最高責任者朝比奈 海斗
イベント企画最高責任者橘 宗虎
テクニカル最高責任者齋木 浩
社員数5名
設立1997年7月
資本金3,000,000円
インボイス当社はインボイス制度に対応しております。
取引銀行PayPay銀行
本店東京都品川区旗の台
TEL03-6421-5157
FAX03-6426-6106
メールmobiusplanning@gmail.com
業務内容

映像制作部門

  • 映像制作、企画、撮影
  • ショートムービーの撮影・制作
  • ショートドラマの制作・撮影
  • 自主制作・映画の撮影制作
  • 舞台の企画制作
  • 会社案内ムービー
  • 脚本制作
  • その他付随する業務
  • 機材のレンタル
  • 新人の育成
  • 人材育成
  • 出演者の派遣
  • キャスティング業務
  • スタッフ派遣業務
  • 著作物の取り扱い

モデル・イベント部門

  • 各イベントの企画、制作、運営、出演者の手配
  • キャスティング業務
対応エリア品川区・目黒区・大田区・港区・東京都内全域・全国出張可

メビウスプランニングで、ともに現場をつくるスタッフを募集しています。

映像制作とブライダル・イベントの現場で力を発揮したい方の登録を受け付けています。経験の売り込みも歓迎です。

現在は登録制を取っており、直接の社員登用ではありません。

ご登録いただいた方には、案件に応じて当社からお声がけします。

現在募集している人材

募集中の職種は、準備ができ次第こちらに掲載します。職種を問わず、下のフォームからご登録・売り込みをお寄せください。

登録・売り込みフォーム

送信をもって、プライバシーポリシーに同意いただいたものとします。

コンプライアンス規程

第1章 総則

(適用範囲)第1条 この規程は、当社の全役職員(契約社員、アルバイト社員、出向社員、派遣社員及びその他当社業務従業者を含む)(以下「役職員等」という。)に適用する。

(目的)第2条 この規程は、当社における役職員等のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するための組織体制及び運営方法を定めることを目的とする。

(定義)第3条 この規程において「コンプライアンス」とは、当社の役職員が業務遂行にあたって、別に定める「企業行動規範」に従い関係法令、定款、規程等を遵守することをいう。

第2章 コンプライアンス推進体制

(コンプライアンス推進体制)第4条 当社におけるコンプライアンス推進体制を以下のとおり定める。

  • 取締役会 当社のコンプライアンス推進に関する重要事項の決定は、取締役会が行う。
  • コンプライアンス推進委員会 取締役会の下にコンプライアンス推進委員会(以下「委員会」という。)を設置し、コンプライアンスに係る体制の構築及びその推進に関する事項について検討、審議等を行う。
  • コンプライアンス推進委員会事務局 コンプライアンスに関する取組み全般についての企画立案を行なうとともに、取組み全般を統括する。事務局は、制作部が担当し、事務局長は統括プロデューサーとする。
  • コンプライアンス推進委員 部・室の長は、コンプライアンス推進委員として、各部署におけるコンプライアンスに係る体制の構築及び推進に関する業務を行う。コンプライアンス推進委員は、各部署におけるコンプライアンス推進のため、部内にコンプライアンス担当者を置くことができる。

(委員会の構成)第5条 委員会の構成を次のとおり定めるものとする。

  • 委員長:社長
  • コンプライアンス推進委員会事務局長:各部門統括プロデューサー
  • コンプライアンス推進委員会事務局:各部門の制作部
  • コンプライアンス推進委員:各部責任者(各部・室の長)
  • 内部監査担当部門:内部監査室
  • 監査役

2 本委員会は、原則四半期に1回の開催とし、事務局は議事録を作成する。

(委員会の役割)第6条 委員会は、次に掲げる事項について検討、審議し、その結果を取締役会に報告する。

  • コンプライアンスに関する基本方針、計画及び体制の策定に関すること。
  • コンプライアンスに関する関係規則、マニュアル等の策定に関すること。
  • コンプライアンスに関する教育・研修の計画の策定及び実施に関すること。
  • その他、コンプライアンスに係る体制の構築及びその推進について必要な事項に関すること。

(内部通報制度)第7条 当社のコンプライアンスに関係する通報・相談に関しては、別に定める「内部通報規程」に従う。

(懲戒処分)第8条 コンプライアンス違反を行った者、及びこの規程に定める責務を怠った為にコンプライアンス違反を招いた役職員等は、就業規則に従って懲戒処分する。また、重大な刑罰法規違反となる行為を行った者については、当局に告発する。

(教育・研修)第9条 コンプライアンス推進委員会事務局は、委員会での決定事項に基づき、全役職員を対象にしたコンプライアンス社内普及促進に関する教育・研修等を企画し、計画的に推進しなければならない。

第3章 その他

(改定)第10条 この規程の改廃は取締役会決議による。

附則

(実施時期) この規程は、令和8年11月20日より実施する。

以上

職場におけるハラスメントの防止に関する規定

(目的)第1条 本規定は、就業規則に基づき、パワーハラスメント、カスタマーハラスメント、セクシュアルハラスメント、求職者等に対するセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント及び育児・介護休業等に関するハラスメント(以下「ハラスメント」という。)を防止するために従業員が遵守するべき事項を定める。

なお、この規定にいう従業員とは、正社員だけではなく、契約社員、派遣労働者及びフリーランスも含まれるものとする。

(パワーハラスメント、カスタマーハラスメント、セクシュアルハラスメント、求職者等に対するセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント及び育児・介護休業等に関するハラスメントの定義)第2条 パワーハラスメントとは、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上の必要かつ相当な範囲を超えたものにより、就業環境を害することをいう。なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、パワーハラスメントには該当しない。

カスタマーハラスメントとは、職場において行われる顧客等(取引先の従業員等を含む。)の言動であって、従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、従業員の就業環境が害されるものをいう。なお、顧客等からの苦情の全てがカスタマーハラスメントに該当するわけではなく、また、障害者から不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去を必要としている旨の意思を表明すること自体は、カスタマーハラスメントには当たらない。

セクシュアルハラスメントとは、職場における性的な言動に対する他の従業員の対応等により当該従業員の労働条件に関して不利益を与えること又は性的な言動により他の従業員の就業環境を害することをいう。また、相手の性的指向又はジェンダーアイデンティティの状況にかかわらないほか、異性に対する言動だけでなく、同性に対する言動も該当する。

前項の他の従業員とは直接的に性的な言動の相手方となった被害者に限らず、性的な言動により就業環境を害されたすべての従業員を含むものとする。

求職者等に対するセクシュアルハラスメントとは、従業員による「性的な言動」により求職者等による求職活動等が阻害されるものをいう。

妊娠・出産等に関するハラスメント、育児・介護休業等に関するハラスメントとは、職場において、上司や同僚が、従業員の妊娠・出産及び育児・介護等に関する制度又は措置の利用に関する言動により従業員の就業環境を害すること並びに妊娠・出産等に関する言動により女性従業員の就業環境を害することをいう。なお、業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるものについては、妊娠・出産等に関するハラスメント、育児・介護休業等に関するハラスメントには該当しない。

第1項、第2項、第3項及び第6項の職場とは、勤務部店のみならず、従業員が業務を遂行するすべての場所をいい、また、就業時間内に限らず、実質的に職場の延長とみなされる就業時間外の時間を含むものとする。

(禁止行為)第3条 すべての従業員は、他の従業員や求職者等を業務遂行上の対等なパートナー又は将来の従業員・同僚になりえる者として認め、職場における健全な秩序並びに協力関係を保持する義務を負うとともに、その言動に注意を払い、職場内において次の第2項・第4項から第7項までに掲げる行為をしてはならず、また、自社の従業員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはならない。さらに、第3項に掲げる行為を他社の従業員に対して行ってはならない。

パワーハラスメント(第2条第1項の要件を満たした以下のような行為)

  • 殴打、足蹴りする等の身体的攻撃
  • 人格を否定するような言動をする等の精神的な攻撃
  • 自身の意に沿わない従業員に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離する等の人間関係からの切り離し
  • 長期間にわたり、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下で、勤務に直接関係ない作業を命じる等の過大な要求
  • 管理職である部下を退職させるため誰でも遂行可能な業務を行わせる等の過小な要求
  • 他の従業員の性的指向・ジェンダーアイデンティティや病歴等の機微な個人情報について本人の了解を得ずに他の従業員に暴露する等の個の侵害

カスタマーハラスメント(第2条第2項の要件を満たした以下のような行為)

  • そもそも要求に理由がない又は商品・サービス等と全く関係のない要求
  • 契約等により想定しているサービスを著しく超える要求
  • 対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求
  • 不当な損害賠償要求
  • 身体的な攻撃(暴行、傷害等)
  • 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等)
  • 威圧的な言動
  • 継続的、執拗な言動
  • 拘束的な言動(不退去、居座り、監禁)

セクシュアルハラスメント(第2条第3項の要件を満たした以下のような行為)

  • 性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問・発言
  • わいせつ図画の閲覧、配付、掲示
  • うわさの流布
  • 不必要な身体への接触
  • 性的な言動により、他の従業員の就業意欲を低下せしめ、能力の発揮を阻害する行為
  • 交際・性的関係の強要
  • 性的な言動への抗議又は拒否等を行った従業員に対して、解雇、不当な人事考課、配置転換等の不利益を与える行為
  • その他、相手方及び他の従業員に不快感を与える性的な言動

求職者等に対するセクシュアルハラスメント(第2条第5項の要件を満たした以下のような行為)

  • 性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問・発言
  • わいせつ図画や画面の閲覧、配付、掲示
  • うわさの流布
  • 不必要な身体への接触
  • 食事・交際を執拗に求めること
  • 性的な関係を求めること
  • その他、相手方に不快感を与える性的な言動

妊娠・出産等に関するハラスメント、育児・介護休業等に関するハラスメント(第2条第6項の要件を満たした以下のような行為)

  • 部下の妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する言動
  • 部下又は同僚の妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動
  • 部下又は同僚が妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等
  • 部下が妊娠・出産等したことにより、解雇その他の不利益な取扱いを示唆する言動
  • 部下又は同僚が妊娠・出産等したことに対する嫌がらせ等

部下である従業員がハラスメントを受けている事実を認めながら、これを黙認する上司の行為

(懲戒)第4条 次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める懲戒処分を行う。

  • 第3条第2項(①を除く。)、第3項(⑤を除く。)、第4項①から⑤まで及び⑧、第5項(⑥を除く。)、第6項又は第7項の行為を行った場合就業規則に定めるけん責、減給、出勤停止又は降格
  • 前号の行為が再度に及んだ場合、その情状が悪質と認められる場合、第3条第2項①、第3項⑤、第4項⑥及び⑦、又は第5項⑥の行為を行った場合就業規則に定める懲戒解雇

(相談及び苦情への対応)第5条 ハラスメントに関する相談窓口は本社及び各事業場で設けることとし、その責任者は統括プロデューサーとする。統括プロデューサーは、窓口担当者の名前を人事異動等の変更の都度、周知するとともに、必要に応じ担当者に対する対応マニュアルの作成及び対応に必要な研修を行うものとする。

ハラスメントの被害者に限らず、すべての従業員は、パワーハラスメントやカスタマーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等、育児・介護休業等に関する就業環境を害する言動に関する相談を相談窓口の担当者に申し出ることができる。

相談窓口担当者は相談者からの事実確認の後、本社においては統括プロデューサーへ、各事業場においては所属長へ報告する。報告に基づき、統括プロデューサー又は所属長は相談者のプライバシーに配慮した上で、必要に応じて行為者、被害者、上司その他の従業員等に事実関係を聴取する。

前項の聴取を求められた従業員は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。

所属長は統括プロデューサーに事実関係を報告し、統括プロデューサーは、問題解決のための措置として、第4条による懲戒の他、行為者の異動等被害者の労働条件及び就業環境を改善するために必要な措置を講じる。

相談及び苦情への対応に当たっては、関係者のプライバシーは保護されるとともに、相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと(他社からの協力依頼によるものも含む。)等を理由として不利益な取扱いは行わない。

(再発防止の義務)第6条 統括プロデューサーは、ハラスメント事案が生じた時は、周知の再徹底及び研修の実施、事案発生の原因の分析等、適切な再発防止策を講じなければならない。

(カスタマーハラスメントへの基本姿勢)第7条 第2条第2項に掲げるカスタマーハラスメントに当たる行為に対しては、従業員の人格および就業環境を守る観点から、会社として毅然とした対応を行う。従業員が安心して業務に従事できる環境を維持することは、結果として顧客に対する安定的かつ質の高いサービス提供につながるものであり、会社はこの考え方に基づき、適切な対応方針および支援体制を整備する。なお、具体的な対処内容については、労働者の状況等の実態に応じ以下①〜⑧から必要な措置を講じる。また、特に悪質な行為に対しては以下⑨〜⑬も含め必要な措置を講じる。

  • 労働者から管理監督者等に直ちに報告し、その場の対応の方針について指示を仰ぐこと。
  • 可能な限り労働者を一人で対応させないこと。また、必要に応じて当該労働者に代わって管理監督者等が対応すること。
  • 顧客等とのやり取りを録音・録画すること。なお、録音・録画に当たっては個人情報の保護に関する法律等を遵守し、顧客等の個人情報を適切に取り扱うこと。
  • 労働者から十分な説明を行った上で、なお繰り返しの要求が続く場合には、一定の時間の経過をもって退店を求めたり、電話を切ったりすること。
  • 暴行、傷害、脅迫などの犯罪に該当し得る言動については、警察へ通報すること。
  • 現場対応が困難な場合においては、本社・本部等へ情報共有を行い、指示を仰ぐこと。
  • 法的な手続が必要な場合には、法務部門等と連携し、弁護士へ相談すること。
  • その他会社が必要と認める対応。
  • 暴行、傷害、脅迫などの犯罪に該当し得る言動については、警察へ通報すること。
  • 行為者に対して警告文を発出すること。
  • 法令の制限内において行為者に対して商品の販売、サービスの提供等をしないこと。
  • 行為者に対して店舗及び施設等への出入りを禁止すること。
  • 民事保全法に基づく仮処分命令を申し立てること。

従業員は、顧客等に対し誠実かつ丁寧な対応を心がけ、常にサービスの向上に努めるとともに、カスタマーハラスメントに当たる行為に対しては、上長又は第5条第1項に定める相談窓口に相談し対応すること。

(その他)第8条 性別役割分担意識に基づく言動は、セクシュアルハラスメントの発生の原因や要因になり得ること、また、妊娠・出産等、育児・介護休業等に関する否定的な言動は、妊娠・出産等に関するハラスメント、育児・介護休業等に関するハラスメントの発生の原因や背景となり得ることから、このような言動を行わないよう注意すること。

附則 本規定は令和8年11月20日より実施する。

以上

著作権・肖像権の管理について

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附則 本方針は令和8年11月20日より実施する。

以上

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